業者選びに役に立つ法律・士業に関連した業者をご紹介します。

法律コンシェルジュ

厳選おすすめ5社

2020年05月12日 [FAQ]

税理士の行う税金対策は具体的にどのようなものですか?

私は会社経営をしていて年収はかなりの額に達しているのですが、そうなると税金の額も上がってしまって困っています。
そこで、もっと税金を減らすために税金対策をしたいと考えていて、税理士への相談を検討しているところです。
しかし、これまでに税理士に税金対策をしてもらったことがなく、具体的にどういったことが行われるのかよくわかっていません。
そこで、税理士は税金対策として具体的にどういったことを実施してくれるのか教えてください。

回答

家族を従業員にする、設備投資をするといった方法があります


税理士に相談するとさまざまな方法によって節税の対策を進めてくれます。
節税にはいろいろな方法が存在しているため、税理士には深い知識と経験が要求されます。
節税の方法として、たとえば家族を従業員にすることによって税金の額を抑えられるケースがあります。
家族経営の会社だけではなく個人事業主であっても家族に仕事を手伝ってもらうならば、家族を従業員にすることは可能です。
一人の家族が多くの収入を受け取るよりもそれを家族に分散したほうがトータルの税金を安くすることができます。
所得税の税額を抑えることができるからであり、それを目的として家族を従業員にするケースがあるのです。
ただし、どんな条件でも絶対に家族を従業員にできるわけではないため、税理士に相談して、条件をきちんと満たすためにはどうすればいいのか聞いておくことは大切です。
あるいは、設備投資などを行い、そこで発生した費用を必要経費として認めてもらうことで税金の額を減らすという方法もあります。
お金がかかってしまうのがデメリットですが、将来的には結果的に節税につながり、事業にもプラスの影響を与えるため、高い効果を期待できます。
節税をするための方法にはいろいろな選択肢が存在しているため、税理士に相談してそれぞれの方法のメリットとデメリットをよく確認しておくとよいです。
そのため、税理士を選ぶ際にはこれまでの経験が豊富であり、たくさんの知識と経験を有している専門家に依頼することが大切です。
特定の業種の節税について詳しいという税理士もいるのです。
また、節税の相談をするときには、どうして節税をしたいのか目的をはっきりさせることも大切です。
そうしないと目先の税金を減らすことができても、長い目で見ると損をするというケースがあるからです。
効果的な節税を実施するためには計画性が必要であり、闇雲に節税をすればいいというわけではないことを理解しましょう。

PageTop

  • Facebook
  • Twitter
  • はてなブックマーク