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2019年08月20日 [FAQ]

顧問税理士を付けるメリットとは?

法人にするなら顧問税理士も必要なのでしょうが、個人経営でこれまで決算業務も自分でしてきたので、特に税理士の力を借りる必要もありませんでした。
しかし、将来のことを考えて、仕事も手伝ってくれている妻から、このままでは国民年金しかもらえないから、個人的にも専従者給与ではなく法人にして給料をもらった方がいいという意見が出て、確かに商売をはじめた時よりも、売り上げもスタッフの数も増えているので、この先のことも考えると、会社組織にして、税理士を雇った方がいいかもしれないと本気で思っています。
毎月顧問料を支払って、決算時期にはプラスしてお金を取られても、顧問税理士を付けるメリットはどのようなものでしょうか?


回答

本業に専念できる大きなメリットがあります。


顧問税理を付けると、当然決算業務を丸投げすることができますが、その他にも税理士を雇うことで得られるメリットはいろいろあって、会社の売上アップや業績アップにもつながります。
特に現在手書きで帳簿を付けている経営者であれば、今どきの税理士は真っ先に会計ソフトを導入し、それにより経理事務が自動化され、大幅に帳簿作業の負担が軽減されます。
実に顧問税理を付けることにより、経理会計業務にかける時間を9割も削減できると言われています。
本来、経営者は会社の利益を出すために営業に専念した方が良く、税理士に経理を任せることで、本業に専念することが可能となります。
当然税理士は経理や税務のプロですので、決算書の作成から申告まで、ミスなくスムーズに遂行できます。
会社にできるだけ多くのお金を残すことも、経営者としての役目ですが、顧問税理士を付けることで、これまで気づいていなかった節税対策を行うことができます。
ただし、効果的な節税対策を行うには、税制に精通している税理士を選ぶ必要があり、誰でもいいというわけではありません。
税理士によって、決算など最低限の仕事をしていればいいと考えて、できるはずの節税対策や、資金繰りの相談にもまともに乗ってくれない者もいるのが事実なので、顧問税理士選びは慎重に行う必要があります。
優秀な税理士と雇用すれば、公的な助成金や補助金の情報や、必要な融資を受けられる金融機関も紹介してもらえるので、できるだけ多くの情報を集めて、ビジネスパートナーとしての自分との相性も考えて、顧問税理士選びを行いましょう。

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