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2019年07月16日 [FAQ]

法律改正による有給休暇の計画的付与制度とは一体どんなものなのでしょうか?

1月に転職したばかりですが、働き方改革によって法律が改正された有給休暇取得について質問です。
今度入社した会社は、有給休暇のうち5日間は会社指定の有休消化日となります。
というのも、今度の会社は休みが少ないこと、36協定を結んでいることなどから、有給取得は諦めていました。
しかし、会社カレンダーを見ると、夏期休暇として一斉有給取得をすることになっていました。
このように、会社が指定した期間、強制的に有給休暇にするというのは、法律としてOKなのでしょうか?

回答

労使協定が結ばれていれば問題ありません


計画的付与というのは、法律や就業規則で決まっている年次有給休暇のうち、5日以上を労働者が自由に使える日を残せば、残りの有給休暇は企業側で計画的に使う日を指定できる、という制度です。
この扱いをするためには、労使協定を結んで、事前に日程や期間を定める必要はあります。
年間休日が少ない企業は、この制度を利用してお正月やお盆休みを有休消化に当てている企業もあります。
働き方改革と混同されているようですが、働き方改革については、労働者が年間5日以上、自分の意思で有給休暇を取得しなければならない、という制度です。
つまり、この計画付与以外に5日間は、有給を取得しなければ法律違反になるわけです。
基本的には、労使協定が結ばれていて、そこで締結しなければ計画付与ができないわけで、労使協定が結ばれていないならば、法律に違反している可能性があるということです。
ただし、会社の規模によっては、労使協定なんてあってないもの、みたいなこともあります。
何十年も前から、このやり方で計画付与しているから、そのまま続いている…みたいなケースもあるでしょう。
おそらく、社長含め、昔からいる人も、なんとなく続いている制度くらいの認識の場合が多いですね。
長く会社にいるつもりなら、それに従うことも手ですが、どうしても納得いかないのであれば、労働基準監督署に問い合わせてみましょう。
もしかしたら、視察に入る可能性がありますよ。

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